移住相談会の盛況と都道府県別の移住先人気ランキング

2018年6月・7月の相談件数が4000件超えに

ふるさと回帰支援センターの「ふるさとブログ」より

認定NPO「ふるさと回帰支援センター」の高橋 公理事長は、同センターの「ふるさとブログ」の中で、セミナー報告として、最近の移住相談会の盛況ぶりについて文面を寄せており、以下に抜粋して紹介しましょう。

『東京は酷暑の夏になっていますが、ふるさと回帰支援センターの取り組みは、この暑さを吹き飛ばすような勢いとなっている。先頃明らかになった6月分の移住相談件数は、昨年 (2017年) 7月以来の4253件と2回目の4000件超えとなった。

多かったのは北海道、高知、和歌山の順で、それぞれ全県規模のセミナーを開催したことが影響している。個別面談件数では山梨、静岡、福岡の順で、長野、広島と続く。この勢いが維持できれば、7月はセミナー開催が68回予定されていることもあり、悲願の1カ月5000件の移住相談件数を達成できそうである。……』

(注：翌7月も4733件と4000件超え→理事長ブログより；7月の移住相談件数の多かった県は、長野・富山・新潟の順に。これらの県は7月に大きなセミナーを開催したことが相談件数を伸ばした要因と報告されています)

以下のグラフは、ふるさと回帰支援センターへの移住相談の件数の推移と、相談者の年代別の推移をそれぞれ示したものです。

ふるさと回帰支援センターの移住相談利用者統計より

ふるさと回帰支援センター利用者の年代別推移

2017年の1位は長野県、2位山梨県、3位静岡県

ふるさと回帰支援センターが2017年の移住希望地域ランキングを公開

地方移住を希望する都市住民と全国の地方自治体のマッチングを行う認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都千代田区、高橋 公理事長）は、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年、定期的に実施しています。

2018 (平成30年) 2月28日に同センターから、2017年 (暦年) の調査結果が公表されましたので、以下に紹介しましょう。

(＊ちなみに、同アンケートで、2016年移住希望地域は、1位：山梨県、2位：長野県、3位：静岡県、2015年移住希望地域は、1位：長野県、2位：山梨県、3位：島根県の順でした)

ふるさと回帰支援センターのアンケート調査結果より

＜調査概要＞

• ●調査対象：ふるさと回帰支援センター（ふるさと暮らし情報センター東京）利用者、共催セミナー等参加者
• ●調査手法：ふるさと回帰支援センター来場者（移住相談、相談会・セミナー参加者等）へのアンケート
• ●調査時期：2017年1月5日～12月24日
• ●回 答 数：8,498件

＜主な調査結果＞

[※以下、ふるさと回帰支援センターアンケート結果より抜粋引用]

１．相談件数の増加は、大型化する移住相談会・セミナーの開催増が要因に
地方創生の流れの中で地方移住支援に取り組む自治体も増え、首都圏での移住相談会、セミナー開催が大幅に増加している。ちなみにふるさと回帰支援センターで行う移住相談会やセミナーも昨年は485回を超えた。東京交通会館で行うセンター共催イベントでも500人を超える来場者を集める県もある。

一方、自治体によっては10名や20名という定員を設け、じっくり相談に乗ることができる相談会を開催するところも出てきており、大型のセミナーで概略等の発信を行い、その後行うテーマ別相談会でより確度の高い相談に乗るパターンも増加傾向にある。

2017年の移住希望地域ランキング資料より①

2017年の移住希望地域ランキング資料より②

２．ここ5年は上位2県の長野と山梨の順位が毎年入れ替わり、静岡県は昨年に続き３位で安定

2017年の移住希望地域ランキング資料より③
(数字は％)

2017年の移住希望地域ランキング資料より④

◎福島県、富山県がトップ10に返り咲き
首都圏から近く、移住先としての認知度の高い3県は安定的な人気を保っている。

セミナー参加だけでなくその後の相談に確実につなげることで広島県も4位を保っている。5位の新潟県は相談者の6割が20-30代で、かつUターン希望者が全体の4割ということで、若者が興味を持ちやすいセミナーを企画したことが効果を上げている。

前年の19位から8位へと大幅に順位を上げた福島県は、前年と比べUターン希望者と30代の相談割合が増加したことが特徴であった。

前年の15位から10位に上がった富山県は、県内全市町村が参加した大規模相談会にてIターン希望者を増やしたほか、就職相談員の配置でなど相談体制を強化し、20代の相談者を増加させている。

なお、富山県は次年度から従来の移住の「係」から「課」に格上げし、さらなる移住支援体制の強化を行う予定である。

３．相談者の5割が20-30代に

2017移住希望地ランキング資料より⑤
(数字は％)

若年層の増加により、移住先選択の条件として、「就労の場があること」をあげる相談者が増え、前年の44.7％から60.8％へと大幅に増加。

また同様に地方都市の希望者も前回の49.9％から64.1％へと大幅増であるが、理由としては20代のUターン希望者の増加、さらにUターン希望者の81.9％が地方都市を希望していることがあげられる。

◆用語ミニガイド；UJIターンについて

●Uターンとは

生まれ育った故郷から、進学や就職を機に都会へ移住した後、再び生まれ育った故郷に移住すること。

●Jターンとは

生まれ育った故郷から、進学や就職を機に都会へ移住した後、故郷にほど近い地方都市に移住すること。

●Iターンとは

生まれ育った故郷から、進学や就職を機に、故郷にはない要素を求めて、故郷とは別の地域に移住すること。

＊アンケート結果の詳細内容は「ふるさと回帰支援センター」のサイトよりダウンロードできます──

  ●資料名「2017年の移住相談の傾向、ならびに移住希望地域ランキング公開」(PDF資料)
  ●PDF資料のダンロードページはこちらから

▽本件に関するお問い合わせ先

  ●NPOふるさと回帰支援センター事務局
  ●TEL：03-6273-4415 /FAX：03-6273-4404
  ●Mailto：ginza@furusatokaiki.net