移住相談会の盛況と都道府県別の移住先人気ランキング |

2018年6月・7月の相談件数が4000件超えに

ふるさと回帰支援センターの「ふるさとブログ」より

認定NPO「ふるさと回帰支援センター」の高橋公理事長は、同センターの「ふるさとブログ」の中で、セミナー報告として、最近の移住相談会の盛況ぶりについて文面を寄せており、以下に抜粋して紹介しましょう。

『東京は酷暑の夏になっていますが、ふるさと回帰支援センターの取り組みは、この暑さを吹き飛ばすような勢いとなっている。先頃明らかになった6月分の移住相談件数は、昨年 (2017年) 7月以来の4253件と2回目の4000件超えとなった。

多かったのは北海道、高知、和歌山の順で、それぞれ全県規模のセミナーを開催したことが影響している。個別面談件数では山梨、静岡、福岡の順で、長野、広島と続く。この勢いが維持できれば、7月はセミナー開催が68回予定されていることもあり、悲願の1カ月5000件の移住相談件数を達成できそうである。……』

(注：翌7月も4733件と4000件超え→理事長ブログより；7月の移住相談件数の多かった県は、長野・富山・新潟の順に。これらの県は7月に大きなセミナーを開催したことが相談件数を伸ばした要因と報告されています)

以下のグラフは、ふるさと回帰支援センターへの移住相談の件数の推移と、相談者の年代別の推移をそれぞれ示したものです。

ふるさと回帰支援センターの移住相談利用者統計より

ふるさと回帰支援センター利用者の年代別推移

2017年の1位は長野県、2位山梨県、3位静岡県

ふるさと回帰支援センターが2017年の移住希望地域ランキングを公開

地方移住を希望する都市住民と全国の地方自治体のマッチングを行う認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都千代田区、高橋公理事長）は、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年、定期的に実施しています。

2018 (平成30年) 2月28日に同センターから、2017年 (暦年) の調査結果が公表されましたので、以下に紹介しましょう。

(＊ちなみに、同アンケートで、2016年移住希望地域は、1位：山梨県、2位：長野県、3位：静岡県、2015年移住希望地域は、1位：長野県、2位：山梨県、3位：島根県の順でした)

ふるさと回帰支援センターのアンケート調査結果より

＜調査概要＞

●調査対象：ふるさと回帰支援センター（ふるさと暮らし情報センター東京）利用者、共催セミナー等参加者
●調査手法：ふるさと回帰支援センター来場者（移住相談、相談会・セミナー参加者等）へのアンケート
●調査時期：2017年1月5日～12月24日
●回答数：8,498件

＜主な調査結果＞

[※以下、ふるさと回帰支援センターアンケート結果より抜粋引用]

１．相談件数の増加は、大型化する移住相談会・セミナーの開催増が要因に
地方創生の流れの中で地方移住支援に取り組む自治体も増え、首都圏での移住相談会、セミナー開催が大幅に増加している。ちなみにふるさと回帰支援センターで行う移住相談会やセミナーも昨年は485回を超えた。東京交通会館で行うセンター共催イベントでも500人を超える来場者を集める県もある。

一方、自治体によっては10名や20名という定員を設け、じっくり相談に乗ることができる相談会を開催するところも出てきており、大型のセミナーで概略等の発信を行い、その後行うテーマ別相談会でより確度の高い相談に乗るパターンも増加傾向にある。